Concept

東京で評判が高い弁護士法人がお悩みを承っております

企業様に寄り添ったサービス提供を行っております

東京で評判が高い弁護士法人親和法律事務所では、これまで多くの企業様にご利用いただきました。今後も抱える悩みや問題に向き合い、企業様の躍進を支えるナビゲーターとしてサポートしてまいります。そのため、初めてご依頼される企業様も安心してお任せいただけます。
そして、医業経営や介護問題等、企業様それぞれが抱える様々な問題に対応しております。また、ご利用になる企業様が気楽に相談でき、納得していただける最善の方法を提案できる場所になれるよう、努めてまいります。企業様に寄り添い、二人三脚でスムーズな解決を目指しますので、お困りの際はぜひご相談ください。
Staff

医療問題や介護問題の専門家が課題を解決いたします

実績豊富な法律事務所の弁護士を紹介いたします

齊藤 宏和 Hirokazu Saito
東京事務所 パートナー(司法修習新62期)

 

兵庫県立宝塚西高等学校卒業
早稲田大学法学部卒業
関西学院大学法科大学院修了
2009年12月 大阪弁護士会登録 あかし法律事務所入所
2012年9月  兵庫県立大学大学院経営研究科医療マネジメントコース修了
ヘルスケア・マネジメント修士(専門職)取得
2013年4月 ~ 2015年1月 野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社 出向
2015年2月 第一東京弁護士会登録換え 東京事務所着任

 

過去の主な取扱案件
製造業関係企業の民事再生(申立)
医療機関のM&A

 

執筆論稿
「病院におけるコンプライアンス経営-病院法務部の可能性-」(『商大ビジネスレビュー』第2巻第1号(2012年9月) 収録)

http://www.u-hyogo.ac.jp/mba/pdf/SBR/2-1/121.pdf

 

Information

法律の専門家が有益な新着情報を発信してまいります

信頼と実績が豊富な法律事務所が新着情報を発信

Q&A

実績多数の法律事務所へ寄せられたよくある質問を紹介

社内セミナーを依頼することはできますか?
各種セミナーの講演経験がございますので、一度ご相談ください。 内容・テーマに応じて、事前のプレゼンをいたします。
Column

コラムにて医療問題や介護問題の情報を発信しております

ご相談をお考えの方へコラムにてお得な情報を発信

Access

信頼と実績が豊富な法律事務所までのアクセスを紹介

概要

事務所名

弁護士法人親和法律事務所

住所

東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタワー4F

電話番号
03-6890-3072
営業時間

9:00 〜 18:00

定休日

日,土,祝

アクセス

東京で信頼がある弁護士法人親和法律事務所は、企業様が抱える医療問題や介護問題に向き合い、様々なお悩みを解決してまいりました。より多くの方のお悩みやトラブルを解決できるように、丁寧な対応を心掛けております。また、事務所は最寄り駅である赤坂見附駅から徒歩圏内にあり、お電話から随時ご相談を受け付けておりますので、気軽にご連絡談ください。

About us

東京で実績豊富な弁護士が様々な問題や課題を解決へ

東京で評判が高い弁護士が医療問題や介護問題を解決しております

医療機関においては、各種契約問題や医療関係者の労務問題、治療における医療同意の問題といった一般民事に関する様々な法律問題が潜在的に存在しております。持続的医療経営を実現するためには、これらの潜在的リスクに随時対応する必要がございます。経験豊富な法律の専門家が企業様の会社を守るために、経営に寄り添ったナビゲーターとして企業様の躍進を支えてまいります。
例えば、法人化した場合のメリットやデメリット、採算シミュレーションから次世代へのバトンタッチ方法等、様々な場面でのロードマップづくりをお手伝いいたします。特に行政や医師会への手続きは、一般企業よりも専門性が問われますので、手厚くサポートしてまいります。また、「新規に開設したい」や「他院の買収について相談に乗ってほしい」、「医院を後継者に譲る場合、どのような点に気をつければ良いのか」等といった課題や問題にも対応してまいりました。そのため、初めてご相談をお考えの方も安心してご依頼いただけます。現場で起こっている問題を把握し、今後の対応や見通しについて迅速かつ的確にアドバイスしてまいりますので、一度ご相談ください。

東京で実績豊富な弁護士は幅広く企業様の課題を解決いたします

これまで多くの企業様にご相談いただいた法律事務所は確実に実績を重ねて、難しい課題や問題も独自のノウハウを活用して解決をしてまいりました。介護事業は、数ある業種の中でも、特に多くの法的なリスクを抱えています。具体的には、許認可業種であることから、介護保険法違反があるかどうかの監督官庁による定期的なチェックや国保連から支払われる介護報酬の定期的なチェックがあり、高額な金銭の返還を求められたり、事業の継続が困難となったりする事例も多々ございます。
介護事業所への監査件数も増加傾向にあります。「労働条件通知書がない」や「残業代の未払い」、そして、「最低賃金違反」等を指摘なされることもございます。これらの指導を受けてしまうと、事業継続に大きなダメージを受けることもあり、事業運営をするにあたって大きな問題や課題に直面する場合にも適切な対応が必要です。介護機関経営や介護問題の専門家として、常に最新の状況を把握することが可能です。企業様の想いやビジョンを共有し、最善を尽くして活動してまいりますので、ぜひお越しください。