事業再⽣における良くある相談事例
・収益が悪化してきたので、抜本的な見直しを図りたい
・廃業を考えているが、関係者に迷惑がかからないかどうか心配
・大規模なローファームより、小回りの利く相談相手を探している
事業再⽣における良くある相談事例
■収益が悪化してきたので、抜本的な見直しを図りたい
■廃業を考えているが、関係者に迷惑がかからないかどうか心配
■大規模なローファームより、小回りの利く相談相手を探している
弁護士に相談するメリット
コンサルタントと弁護士を兼ねておりますので、多彩な選択肢を持つことが可能です。弁護士のみに依頼すると、民事再生、会社更生、破産といった法的観点が軸になるでしょう。コンサルタントであれば、売却や買収のような経済的観点に縛られかねません。事業再生は、多角的な判断をお示しできる当職へご一任ください。
資⾦繰りについて
なぜ経営が苦しいのか、原因を究明することが先決です。借り入れが多いのであれば、返済プランの見直しや債務免除などを検討しましょう。売上げが伸びないのであれば、ビジネスモデルそのものを疑ってかかる覚悟が求められます。「経営分析ができる弁護士」の知見を、ぜひ有効にご活用ください。
整理・倒産について
「事業を続けたいかどうか」が一番のポイントです。疲れてやめたい場合でも、いままでの進め方が間違っていただけかもしれません。まずは、その点を一緒に考えていきましょう。それでもなお撤退をお考えなら、経営者個人に負担がかからない方法を模索していきます。
想定ケース
ご相談内容
評判に釣られ、つい高額なシステム調理器具を購入しましたが、正直、使いこなせていません。ローンの支払いが経営を圧迫しているので困り果てています。
当職の考え方
新たな使い道を探すのか、思い切って処分するのか、果断なビジネスジャッジが求められるでしょう。その材料として、当職が市場分析を行ってみます。差し支えない範囲で、お取引先や関連業者などの情報を伺わせてください。
正式依頼の結果
■コンサルタントとして
お取引先の業務委託を受けることで、システム調理器具の稼働率を上げ、採算ベースへ乗せることができました。
■弁護士として
責任の分担を明確にした業務委託契約書を作成いたしました。