事業再生 | 東京で有名な弁護士法人親和法律事務所に医業経営や医療問題をご相談ください

■収益が悪化してきたので、抜本的な見直しを図りたい

■廃業を考えているが、関係者に迷惑がかからないかどうか心配

■大規模なローファームより、小回りの利く相談相手を探している

コンサルタントと弁護士を兼ねておりますので、多彩な選択肢を持つことが可能です。弁護士のみに依頼すると、民事再生、会社更生、破産といった法的観点が軸になるでしょう。コンサルタントであれば、売却や買収のような経済的観点に縛られかねません。事業再生は、多角的な判断をお示しできる当職へご一任ください。

なぜ経営が苦しいのか、原因を究明することが先決です。借り入れが多いのであれば、返済プランの見直しや債務免除などを検討しましょう。売上げが伸びないのであれば、ビジネスモデルそのものを疑ってかかる覚悟が求められます。「経営分析ができる弁護士」の知見を、ぜひ有効にご活用ください。

「事業を続けたいかどうか」が一番のポイントです。疲れてやめたい場合でも、いままでの進め方が間違っていただけかもしれません。まずは、その点を一緒に考えていきましょう。それでもなお撤退をお考えなら、経営者個人に負担がかからない方法を模索していきます。

ご相談内容

評判に釣られ、つい高額なシステム調理器具を購入しましたが、正直、使いこなせていません。ローンの支払いが経営を圧迫しているので困り果てています。

当職の考え方

新たな使い道を探すのか、思い切って処分するのか、果断なビジネスジャッジが求められるでしょう。その材料として、当職が市場分析を行ってみます。差し支えない範囲で、お取引先や関連業者などの情報を伺わせてください。

正式依頼の結果

　　■コンサルタントとして
お取引先の業務委託を受けることで、システム調理器具の稼働率を上げ、採算ベースへ乗せることができました。

　　■弁護士として
責任の分担を明確にした業務委託契約書を作成いたしました。