企業ガバナンス・コンプライアンス | 東京で有名な弁護士法人親和法律事務所に医業経営や医療問題をご相談ください

■不祥事のマスコミ対策をシミュレートできないか

■会社を辞めた従業員に、機密情報を漏らされてしまった

■ハラスメントが起こりにくいような企業体質にしたい

どのような行動が法律に抵触するのかをお示しすることで、組織体制の強化や統治を具体化します。また、弁護士は本来、紛争を解決するための資格ですので、労使間のトラブルを最後まで責任を持ってクロージングいたします。同時に、再発防止策を講じておくと万全でしょう。

ガバナンスの目的は「いかに企業を組織として機能させるか」にあり、そのための人事問題が焦点となってきます。代表的な例としては、経営陣の陣容や役割分担などが挙げられるでしょう。昨今では、外部取締役の設置などが話題とされ、規律を正すことの重要性が問われ始めています。

経営やガバナンスを浸透させるためには、ルールを守るという遵法精神が欠かせません。こうした意識のことをコンプライアンスといいます。食品偽装問題を見てもわかるように、その対象は、必ずしも自社内に限りません。監視の目を慣習の外へ広げるためには、付則を定めた契約書の作り込みなどが求められるでしょう。