企業ガバナンス・コンプライアンスにおける良くある相談事例

不祥事のマスコミ対策をシミュレートできないか

会社を辞めた従業員に、機密情報を漏らされてしまった

ハラスメントが起こりにくいような企業体質にしたい

企業ガバナンス・コンプライアンスにおける良くある相談事例

■不祥事のマスコミ対策をシミュレートできないか

■会社を辞めた従業員に、機密情報を漏らされてしまった

■ハラスメントが起こりにくいような企業体質にしたい

弁護士に相談するメリット

どのような行動が法律に抵触するのかをお示しすることで、組織体制の強化や統治を具体化します。また、弁護士は本来、紛争を解決するための資格ですので、労使間のトラブルを最後まで責任を持ってクロージングいたします。同時に、再発防止策を講じておくと万全でしょう。

ガバナンスについて

ガバナンスの目的は「いかに企業を組織として機能させるか」にあり、そのための人事問題が焦点となってきます。代表的な例としては、経営陣の陣容や役割分担などが挙げられるでしょう。昨今では、外部取締役の設置などが話題とされ、規律を正すことの重要性が問われ始めています。

コンプライアンスについて

経営やガバナンスを浸透させるためには、ルールを守るという遵法精神が欠かせません。こうした意識のことをコンプライアンスといいます。食品偽装問題を見てもわかるように、その対象は、必ずしも自社内に限りません。監視の目を慣習の外へ広げるためには、付則を定めた契約書の作り込みなどが求められるでしょう。

想定ケース

ご相談内容
反社会的勢力と付き合っている監査役を、穏やかに辞めさせたいのですが。
当職の考え方
監査役の就任には委任契約が用いられますので、いつでも解約することが可能です。ただし、相当の報酬金が必要になるでしょう。また、監査役制度を廃止することも検討してみてください。この場合、取締役が個人として企業体の意志決定を行うことになります。企業規模によっては、むしろ有効な方法です。
正式依頼の結果
会社法の規制に従い、監査役制度と同時に取締役会も廃止するなど、経営者のガバナンスが及びやすい体質に改めていきました。