債権回収･契約書 | 東京で有名な弁護士法人親和法律事務所に医業経営や医療問題をご相談ください

■小規模な未収入金が無数にあり、とても全てには手が回らない

■新しい事業を始めるにあたり、専用の契約書を作成したい

■取引相手から契約書を渡されたものの、何が書いてあるのかわからない

未収入金が生じたら、速やかな回収を図るとともに、同じことが起きないよう、契約書面を充実させておくことが重要です。企業間のパワーバランスにより締結が難しい場合でも、項目ごとのリスクを把握し、優先度の高いものだけでも書面化するようにしましょう。

内容証明郵便で督促をかけても応じない場合は、強制執行を視野に入れ、責任を持った回収に努めます。その際、倒産の可能性が高ければ、水面下で相手方の資産を仮差押えする必要もあるでしょう。一方、クレームなどを付けて支払いを渋っているケースでは、責任の所在を明らかにし、双方に公平な解決を図ります。

市販されているヒナ型を使用する際には、必ず専門家の助言を仰ぐようにしてください。肝心な責任範囲が示されていなかったり、余計な項目に縛られたりすることが考えられます。最も好ましいのは、ビジネスモデルに適したオリジナルの契約書でしょう。作成費用と、それによるリスク回避の効果を確認した上で、どちらの方法が適しているのかを決めていきましょう。

ご相談内容

納品先から、「想定していたイメージと少し違う、こんな物に代金を支払えない」と言われてしまいました。契約書を作成していない場合、対価を支払ってもらうことはできないのですか。

当職の考え方

そのようなことはございません。話し合いでまとまらなければ、裁判所の判断を仰ぎます。その際には､委託があったことを示すメールや打合せの資料などが鍵になりますので、考えられるものをすべてご用意ください。

正式依頼の結果

ご依頼者にさしたる非がありませんでしたので、法的手続きを粛々と進めることになりました。実際には、先方の銀行口座を仮差押えした段階で、支払いに応じてもらえたようです。