介護経営 | 東京で有名な弁護士法人親和法律事務所に医業経営や医療問題をご相談ください

■他施設の社会福祉法人を引き継ぎ、この業界に参入したい

■行政の指定が受けられない、不正に指定を外された

■問題のある理事を退任させ、経営側の陣容を刷新したい

常に最新の状況をアップデートすることが可能です。例えば予定されている社会福祉法の改正に応じて、法人のカバナンスを大々的に変えていく必要があります。評議員の設置や選任の仕方など、一般の弁護士ではカバーし得ない領域でも、的確なアドバイスをいたします。

医療と介護は、いま、国内でもっとも成長が期待されている分野です。特に介護は、一般の株式会社でも参入できますので、より寡占競争が激しくなっていくでしょう。したがって、時流を知り、法人の在り方をシビアに見ていかないと、勝ち残ることが難しくなります。戦国時代の軍師として、当職の知見をお役立てください。

ご相談内容

介護業界に興味があり、子会社を設立しようと考えているのですが、どこから始めれば良いのでしょうか。

当職の考え方

何をしたいのかというビジョンを元に、タスクを細分化していきましょう。事業形態をとってみても、通所施設なのか訪問介護なのかによって異なってきます。その上で、採算に合うビジネスモデルを構築されてはいかがでしょうか。

正式依頼の結果

　　■コンサルタントとして
根拠のある「事業計画書」を作成することで、金融機関の融資が受けられるようになりました。

　　■弁護士として
立ち上げに必要な法的な手続きをサポートしたほか、リスクに備えた契約書類を作成したことで、計画を現実的な話として進めることができました。