介護問題・介護経営における良くある相談事例

他施設の社会福祉法人を引き継ぎ、この業界に参入したい

行政の指定が受けられない、不正に指定を外された

問題のある理事を退任させ、経営側の陣容を刷新したい

介護問題・介護経営における良くある相談事例

■他施設の社会福祉法人を引き継ぎ、この業界に参入したい

■行政の指定が受けられない、不正に指定を外された

■問題のある理事を退任させ、経営側の陣容を刷新したい

弁護士齊藤に相談するメリット

常に最新の状況をアップデートすることが可能です。例えば予定されている社会福祉法の改正に応じて、法人のカバナンスを大々的に変えていく必要があります。評議員の設置や選任の仕方など、一般の弁護士ではカバーし得ない領域でも、的確なアドバイスをいたします。

概要説明

医療と介護は、いま、国内でもっとも成長が期待されている分野です。特に介護は、一般の株式会社でも参入できますので、より寡占競争が激しくなっていくでしょう。したがって、時流を知り、法人の在り方をシビアに見ていかないと、勝ち残ることが難しくなります。戦国時代の軍師として、当職の知見をお役立てください。

想定ケース

ご相談内容

介護業界に興味があり、子会社を設立しようと考えているのですが、どこから始めれば良いのでしょうか。

当職の考え方

何をしたいのかというビジョンを元に、タスクを細分化していきましょう。事業形態をとってみても、通所施設なのか訪問介護なのかによって異なってきます。その上で、採算に合うビジネスモデルを構築されてはいかがでしょうか。

正式依頼の結果

  ■コンサルタントとして
根拠のある「事業計画書」を作成することで、金融機関の融資が受けられるようになりました。

  ■弁護士として
立ち上げに必要な法的な手続きをサポートしたほか、リスクに備えた契約書類を作成したことで、計画を現実的な話として進めることができました。